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アイデアの出願・権利化

(1) 出願

お客様のアイデアのサーチ・評価・展開結果に基づき、発明のポイントを明確にし、顧問弁理士・特許事務所が出願書類(願書、特許請求の範囲、明細書、図面、要約書など)を作成して、出願を代理いたします。
提供価格は、出願手数料(当社提携価格を適用)+印紙代(1万4千円)+消費税です。なお、出願手数料は技術内容・難易度にも拠りますので、事前にお見積りをいたします。
まずは、無料相談をご利用ください。

すでにアイデア展開されているお客様の発明も、当社提携価格でお引き受けいたしますので、ご確認ください。

(2) 権利化

お客様のアイデアを特許出願し、3年以内に審査請求(特許庁への印紙代13万円程度:118,000円+(請求項の数×4,000円))しますと、通常は特許庁審査官より拒絶理由(最初)が発せられます。なお、お客様が特許料等の減免制度の適用対象であれば、審査請求料が1/2~1/3に減免されます。
拒絶理由に記載された拒絶引例(先願、先行技術・公知資料)との相違点を明確にして、新規性・進歩性を確保し且つ権利行使可能なように、顧問弁理士・特許事務所が意見書・手続補正書を作成(中間処理)し、手続きを代理いたします。 この中間処理に当社が培ってきたノウハウが蓄積されており、顧問弁理士・特許事務所と協力をしてお客様のアイデアを特許化いたします。
提供価格は、中間処理手数料(当社提携価格を適用)+消費税です。なお、中間処理手数料は技術内容・難易度にも拠りますので、事前にお見積りをいたします。
まずは、無料相談をご利用ください。

中間処理(意見・補正)の後、通常は特許査定となりますが、運悪く拒絶査定となった場合には、拒絶査定不服審判や審決取消訴訟となり、顧問弁理士・特許事務所が手続きを代理いたします。
その際にはお客様と十二分に打ち合わせてからの対応となりますが、審判や訴訟費用は事前にお見積りをいたします。
なお、審判や訴訟を行なう場合には、特許を受ける権利の譲渡や権利化後の専用実施権設定契約等による特別オプションも用意しておりますので、無料相談でご確認ください。


当社は弁護士法、弁理士法、行政書士法その他関係法令に違反する行為を行うものではなく、法令規定の専権事項は各有資格者が業務を処理いたします。

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